母校奨学金基金をつくるには？（その２）

奨学金基金規程（例）

第1条（目的）

この規程は、公益財団法人〇〇（以下「当財団」という。）が、母校〇〇〇〇に在学中で経済的理由により就学が困難な学生を支援するための奨学金給付事業（以下「本事業」という。）について、その運営方法を定め、学校の教育水準向上および社会に有用な人材の育成に寄与することを目的とする。

第2条（対象校）

対象校は、●●中学校とする。

第3条（対象者）

奨学金の対象者は、対象校に在学する者で、次の各号のすべてに該当する者とする。

1. 学資の支弁が困難であること。
2. 人物が優れていると認められること。
3. 学業成績が優秀であること。

第4条（募集の公開）

1. 奨学金の募集は、当財団のホームページおよび対象校の掲示板等で広く公表する。
2. 募集要項には、応募資格、給付額、給付期間、募集期間、応募方法、選考方法および結果通知方法を明記する。

第5条（給付額及び期間）

1. 奨学金の給付額および給付期間は、理事会の議決により定める。
2. 同一人への給付は、原則として連続〇年間以内とする。

第6条（申請手続）

奨学金を希望する者は、当財団所定の申請書に必要書類を添えて、募集期間内に提出しなければならない。

第7条（選考）

1. 奨学金受給者の選考は、理事会が任命する選考委員会が行う。
2. 選考委員会は外部有識者を含む構成とし、利害関係者を排除して公平・中立に審査する。
3. 選考結果は議事録に記録し、理事会の承認を経る。

第8条（給付の決定と公表）

1. 奨学金の給付は、理事会の承認を経て決定する。
2. 受給者氏名等、必要な範囲の情報はホームページ等で公表する。

第9条（特別利益の禁止）

法人関係者（理事、監事、評議員、寄附者およびその親族）を優遇する取扱いは行わない。

第10条（受給者の義務）

1. 受給者は、学業に精励し、当財団が求めた場合は成績証明書や活動報告書を提出する。
2. 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の給付を停止または返還を求めることがある。
   (1) 申請内容に虚偽があったとき。
   (2) 学業成績や品行が著しく不良であるとき。
   (3) その他理事会が給付継続を不適当と認めたとき。