運営支援
このようなお悩みはありませんか？
- 「公益法人の運営に法的な不安を感じているが、誰に聞けばよいかわからない」
- 「理事会・評議員会の運営や議事録の整備について、アドバイスがほしい」
- 「行政庁の定期報告書類の対応が毎年プレッシャーになっている」
- 「寄付や遺贈を受け入れる際の契約書やガバナンス整備が不安」
- 「法人内の意思決定があいまいで、運営に悩んでいる」
→当事務所では、こうした運営上の悩みに“実務に即した法務支援”で対応しています。
運営サポート
実務に根差したリーガルアドバイス
日々の相談対応から、理事会での議論整理、行政庁への説明資料の検討まで。
制度論だけではなく、「現場の悩み」と「行政庁の視点」をつなぐ法務助言を行います。
ガバナンス、内部統制、役員責任対策
利益相反取引の管理や関連法人との契約チェック
理事・監事の役割整理、理事会・評議員会の構成の見直し
内部規程の整備（職務権限規程・利益相反管理規程 等）
※外部監事・外部理事の導入や体制変更についてもご相談ください。
各種規程、契約関係の整備
寄付条件の明確化と贈与契約の作成
遺贈受入に際しての相続人との調整・遺留分対応
不動産・有価証券などの資産管理と使途管理の法的整備
「資金を集めるだけでなく、安心して使える体制を整える」支援を行っています。
当事務所の特徴
- 公益法人を“自ら設立・運営”している弁護士が対応
→ 制度論だけでなく、現場の課題や運営の実態を熟知しています。 - ガバナンス・制度設計・財務・行政庁対応まで一貫支援
→ 公益法人運営に求められる多面的な視点に対応できます。 - 定款・内部規程・理事会体制・行政書類までワンストップ対応
→ 各専門家への橋渡しも含め、法人の実情に合わせた設計が可能です。 - 継続的な顧問支援からスポット相談まで柔軟に対応
→ 内部職員の“相談役”として並走し、安心できる運営を支えます。