法人運営のトラブル
このようなお悩みはありませんか？
- 「他の理事との対立が深まり、運営が進まない」
- 「評議員との意思疎通がうまくいかず、不信感が広がっている」
- 「特定の理事による暴走や専横に困っている」
- 「辞任や解任をめぐる議論が感情的になっている」
- 「法律的にどう整理すべきか分からない」
サポート内容
状況の整理と法的構成のご説明
「今、何が問題なのか」「どのような整理が必要なのか」を、理事の立場からわかりやすくご説明します。
理事会・評議員会運営のサポート
（手続・議事録整備）
理事会・評議員会の招集、議事の進行、議決手続等の適正化
会議資料・議事録の整備（証拠力を意識した作成）
審議対象の限定、議事の事前調整支援
必要に応じて訴訟や調停の代理
公益法人の運営に関する紛争が、訴訟や調停に発展することもあります。
弁護士は、法人の代理人として訴訟や調停手続きを行い、法人の利益を守ります。
また、公認会計士・税理士と連携してガバナンス強化、 信託・寄付・資産管理が関係する場面では信託銀行等との連携も可能です。
将来的な紛争を防ぐための制度整備
（定款改正、規程整備など）
将来的な紛争を未然に防ぐためには、定款や内部規程の整備が重要です。
弁護士は、法人の目的や活動内容に応じた定款の改正や、内部規程の整備を支援し、法人の運営が円滑に行われるよう助言します。
当事務所の特徴
当事務所では、公益法人を実際に設立・運営している弁護士が対応しており、制度的な知識だけでなく、現場の実務や運営上の課題を深く理解したうえでのサポートが可能です。定款や規程の整備、理事会・評議員会の適正な運営支援、行政庁との折衝や提出書類の作成支援、寄付・遺贈の法的整理、内部紛争への対応など、公益法人の運営において直面する多様な課題にワンストップで対応いたします。
また、単発のご相談に加え、顧問契約による継続的な支援も行っており、内部職員の伴走者として、日常的な意思決定や事務局運営に対する法的アドバイスも提供しています。組織の健全な運営と公益活動の持続的発展を支えるため、実務と法務の両面から力強くサポートいたします。