遺留分侵害額請求への対応
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「遺贈を受けた後に、相続人から遺留分請求の通知が届いた」
- 「公益法人に対しても支払義務があるのか判断できない」
- 「寄付者の遺志をできる限り尊重したいが、対応に迷っている」
- 「裁判手続や示談交渉をどのように進めるべきかわからない」
- 「他の理事との間で対応方針がまとまらず、内部でも混乱している」
遺留分侵害請求を受けた対応
公益法人が遺贈を受けた後、「遺留分を侵害された」として相続人から請求を受けるケースが増えています。遺留分侵害額請求は、法的な争いに発展する可能性があるだけでなく、法人の名誉や対外的な信頼にも影響を与えかねません。
当事務所では、公益法人特有の立場や事情を踏まえ、適切な法的対応と信頼性のあるコミュニケーションの両面から支援を行っています。
遺留分侵害請求とは？
相続人に最低限の相続分（遺留分）が法律上認められており、遺贈によってその権利が侵害された場合に、金銭で補償するよう求められる請求です。
公益法人が受遺者（遺贈の受取人）となっている場合でも、例外ではなく請求の対象となる可能性があります。
公益法人が請求を
受けた場合の主な課題
- 寄付者の意思と法的請求とのバランスをどう取るか
- 理事会・評議員会での対応方針決定と説明責任
- 相続人との交渉の方法とリスクの見極め
- 他の寄付者への影響や、法人の信用保持
- 支払う場合の会計・税務処理の整理
サポート内容
1. 請求内容の詳細な確認・分析
- 請求が法的に妥当かどうかを精査
- 対応方針を理事会・事務局と共有し、意思決定をサポート
2. 相続人との交渉・代理対応
- 法律に基づいた説明・交渉（代理人として対応可）
- 和解案の検討と合意文書の作成
3. 必要に応じた寄付の管理・執行の見直し
- 寄付の条件に応じた履行計画の再検討
- 会計処理や公益認定への影響の整理
4. 今後に備えた制度整備・寄付契約の設計
- 寄付・遺贈の受入に関する内部規程・契約書の整備
- 類似ケースを想定した社内対応体制の構築支援
5. 必要に応じた法的手続きの代理・サポート
- 公益法人を自ら設立・運営している弁護士が対応
→ 制度と実務の両面を理解し、現場感覚を持った支援が可能です。 - 寄付・遺贈に関する豊富な支援実績
→ 多数の公益法人への寄付受入れや、遺贈対応のノウハウがあります。 - 理事会・行政対応・対外説明まで一貫サポート
→ 法人内部の意思決定から、行政庁・相続人対応まで包括的に支援します。 - 「寄付者の遺志の尊重」と「法的リスク回避」の両立を重視
→ 寄付の趣旨を守りながら、遺留分請求などのリスクにも冷静に対応します。
当事務所の特徴
当事務所では、公益法人を自ら設立・運営している弁護士が対応し、制度と実務の両面に精通した支援を行っています。
寄付・遺贈に関する豊富な支援実績を活かし、理事会での対応方針の整理、所轄庁とのやり取り、相続人や外部への説明対応まで一貫してサポート可能です。
特に、寄付者の遺志を最大限尊重しつつ、遺留分侵害額請求などの法的リスクにも適切に対応することで、公益法人としての信頼と安定した運営の両立を目指します。