行政対応
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「所轄庁から指導文書が届いたが、対応の仕方が分からない」
- 「業務改善命令を受けたが、報告書をどう書くべきか悩んでいる」
- 「行政庁との信頼関係が悪化している気がして不安」
- 「立入検査に備えた準備を整えたい」
- 「法令や認定基準とのズレを指摘され、どこから直せばよいかわからない」
行政対応について
公益法人が所轄行政庁と対立的な関係になることは、運営上大きな影響を及ぼします。
行政からの指導や命令、立入検査、改善報告の提出などに適切に対応しなければ、公益認定の維持や外部からの信頼にも支障をきたします。
当事務所では、公益法人を実際に運営する弁護士が、行政庁との関係整理から報告文書の作成、内部体制の再構築まで一貫して支援します。
サポート内容
1. 行政からの指導・処分に関する相談対応
- 指導・勧告・業務改善命令などを受けた場合の事実整理と法的評価
- 法人としての対応方針の検討支援
- 改善報告書等の作成・添削
2. 行政との交渉・調整のサポート
- 書面でのやり取りの文案作成やチェック
- 面談・ヒアリングへの同席、準備支援
- 行政庁との信頼関係維持を前提とした対応方針の助言
3. 立入調査や業務不全指摘への備え
- 調査対象の資料整理・会議体の見直し
- 実地調査時の受け答え方のアドバイス
- 過去の行政対応事例を踏まえたチェックポイント提示
4. 運営リスクの整理・再発防止策の提案
- 内部統制や会議運営、文書管理体制の見直し
- 理事会・評議員会の意思決定プロセス再設計
- 必要に応じて規程の修正・ガイドラインの整備
当事務所の特徴
当事務所は、公益財団法人の設立支援に多数の実績を有し、制度だけでなく運営の現場に精通しています。
そのため、形式的な助言にとどまらず、日常業務に即した具体的なアドバイスをご提供することが可能です。
設立はもちろん、運営、ガバナンス体制の見直し、清算・解散に至るまで、法人のあらゆるステージで対応可能です。
公益活動が円滑かつ継続的に実現できるよう、法律面から丁寧にサポートいたします。