公益法人の方
このようなお悩みは
ありませんか？
- コンプライアンスや規程整備に不安がある
- 定款や諸規程が古く、現状と合っていない
- 理事会・評議員会の運営に法的根拠があるか心配
- 内部統制や役職員の責任範囲が曖昧になっている
- 万が一のトラブル時、どう対応すればいいかわからない
はじめに
公益法人の適正な運営には、法令遵守（コンプライアンス）とともに、実態に即した定款・規程整備が不可欠です。
不備や不明確な規程があると、ガバナンスの不全や行政庁からの指導対象となるリスクもあります。
当事務所では、公益法人を自ら設立・運営する弁護士が、現場の運営実務と法的要請の両面をふまえて、制度の設計から日常的な運用アドバイスまで、総合的に支援しています。
サポート内容
１. 定款・規程の作成・見直し
- 定款（目的、役員構成、評議員会・理事会の運営ルールなど）
- 諸規程（評議員・理事の選任／報酬規程／会議運営規程／利益相反防止規程／寄付金受入れ規程など）
- 実態と法令に整合する内容に整理し、行政対応も見据えた整備を支援します。
２. 実態に即した体制構築
- 理事会・評議員会の適正運営
- 職員・役員間の責任分担の明確化
- 意思決定プロセスの見直し
- 会議資料・議事録の整備支援
- 外部有識者・専門家の活用に関するアドバイス
- 定期的なセミナー
３ コンプライアンス実務の整備
- 法令遵守体制の整備（コンプライアンス規程、通報制度、苦情対応）
- 利益相反の回避とその記録手続
- 各種ガイドラインの作成
- 理事・職員向けの研修会の開催支援
４. トラブル・事後対応
- 規程の不備による内部トラブルの法的整理
- 行政庁からの指導・是正勧告等への対応助言
- 寄付者・関係者への対外説明支援
当事務所の特徴
当事務所では、公益法人を自ら設立・運営している弁護士が対応し、制度理解にとどまらず、現場の実務に即した支援が可能です。
定款や諸規程の整備、理事会や評議員会の適正な運営支援、行政対応、内部統制の構築まで、ワンストップで対応します。
スポットでの相談はもちろん、顧問契約による継続的な支援も行っており、事務局や内部職員の“伴走役”として、日々の業務に寄り添った実践的アドバイスを提供できる点が強みです。