設立支援
公益法人の設立、はじめの一歩からお手伝いします
- 「公益法人を作りたいが、どこから始めればいいか分からない」
- 「定款や役員構成、事業計画の作り方に不安がある」
- 「行政庁の認定申請に対応できる自信がない」
- 「複数の専門家への手配や調整が面倒」
- 「ガバナンスやコンプライアンスを整えてスタートしたい」
公益法人になるには？
公益法人になるには、まず「一般社団法人・一般財団法人」を設立し、その後、内閣府または都道府県知事の公益認定を受ける必要があります。
定款・役員体制・事業計画・収支予算書・規程類など、法的・実務的に整備すべき要素は多岐にわたり、それらが公益法人認定基準をすべて満たすように設計されている必要があります。
当事務所では、設立から認定、登記、運営支援まで一貫してサポートしています。
設立サポート
１ 一般社団法人又は
一般財団法人の設立
設立趣旨に応じた法人形態の選定、定款作成、登記まで支援いたします。
２ 公益認定申請
認定基準を踏まえた定款・規程・役員構成・事業計画の整備 行政庁に対する公益認定の申請を代理で行います。
申請前のコンサルティングから認定まで、トータルにサポートいたします。
３ 認定後の名称変更登記申請＆
行政庁への届出
申請書類の作成・添削、行政庁との質疑対応・補正指導もカバーいたします。
４ 認定後の税務署等各種手続
公益認定後に必要な税務関係の手続きを代行いたします。
「人づくり」の公益活動を法人化するために
― 奨学金基金・青少年育成事業の公益法人支援 ―
当事務所では、奨学金基金や青少年育成を目的とした公益活動の法人化支援に特に力を入れています。
「人づくり」の理念を実現するために、公益財団法人や公益社団法人を設立し、安定的・継続的な活動基盤を整えることは非常に重要です。
そして公益認定申請では、定款・規程・事業計画などの整備に加え、行政庁との調整や実務的な要件のクリアが求められます。
当事務所では、制度・法令に即した申請書類の作成、行政庁との折衝、運営体制の構築まで、弁護士が代理人として一貫支援いたします。
制度面だけでなく、公益活動の実践にふさわしい法人のかたちづくりをご一緒に進めてまいります。
当事務所の特徴
当事務所は、公益財団法人の設立支援において、豊富な実績と実務経験を有しています。弁護士中尾武史は、実際に公益法人を設立し、自ら理事長として運営に携わるとともに、複数の公益法人で理事を務めており、現場感覚に基づいた具体的・実践的な助言が可能です。
また、税理士・司法書士・行政書士など信頼できる専門家と連携し、設立から認定、登記、運営支援までをワンストップで対応しています。依頼者が複数の窓口を行き来する必要はありません。
一般的に公益認定取得には1年前後かかるとされますが、当事務所では最短3か月でのスピード認定実績もございます。設立、運営、清算、遺贈の受け入れ、行政庁対応など、どの段階からでもご相談いただけます。
公益活動がより良いかたちで実現できるよう、法律面から専門家の皆様と共に支援いたします。