公益社団法人の「社員」は、社員総会で議決権を行使し、役員の選任・解任や定款変更など法人の根幹を決める立場です。そのため「誰でも社員になれる」という設計にすることも、「一定の要件を満たす人に限定する」という設計にすることも、いずれも定款で可能です。たとえば「特定の国家資格を有する者」「一定の専門分野の実務経験がある者」「当法人の事業に継続して従事する者」などの条件を置くこと自体は許容されます。
公益社団法人として公益認定を受ける（または維持する）観点では、社員資格の条件が“やりすぎ”にならないよう注意が必要です。公益認定基準では、社員資格の得喪について、法人の目的に照らし「不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件」を付していないことが求められます（公益認定法5条17号イ等）。言い換えると、条件を置くなら「目的・事業との合理的な関連性」と「必要性」を説明できることが重要です。
たとえば医師会が「医師免許保有者」を社員要件にする場合、事業目的との結びつきが明確で合理性が高い類型です。同様に、士業団体が当該資格保有者に限定する設計も理解されやすいでしょう。
一方、法人の目的と無関係に、出身地・信条・性別などで排除するような条件は、社会通念上も公益認定上もリスクが高くなります。また「資格を持つ者のうち、理事会が相当と認めた者」のように、基準が曖昧で恣意的な運用ができてしまう条文も、透明性の観点から説明が難しくなりがちです。
（１）“目的との関係が見える”書き方
実務で使いやすいのは、“目的との関係が見える”書き方です。たとえば「（A）○○資格を有する者、又は（B）当法人の公益目的事業に一定期間以上従事し、当該分野に知見を有する者」といった複線型にしておけば、専門性の担保と門戸の広さを両立できます。加えて、社員資格の得喪は定款の必要的記載事項なので、要件・取得手続（申込、承認機関、通知）・退社や除名の要件まで、条文上の“抜け”を作らないことが大切です。
（２）運営イメージ
運用面では、①入社審査の基準と手続、②不服申立てや再審査の扱い、③資格喪失事由（会費未納、懲戒等）を、定款や社員資格規程で明確にしておくと紛争予防になります。
社員は“法人のエンジン”ですが、エンジンに鍵を付けるなら、鍵穴の形（基準）を先に整えておくのが安全、というイメージです。