公益社団法人の説明で混乱しやすいのが、「社員」と「会員」の違いです。日常語の“社員（会社員）”とは別物で、ここでいう社員は、法人の最高意思決定機関である社員総会の構成員（議決権者）を指します。つまり「法人の憲法改正（定款変更）」や「リーダー選び（役員選任）」に投票できる人たちです。権限が強い分、資格の得喪や手続は法律と定款で比較的かっちり管理され、社員名簿の備置きや、一定の要件での書類閲覧請求など、法定の権利も伴います。
「会員」は、法人が自主的に設ける参加・支援の仕組みで、法律上必須の機関ではありません。賛助会員、一般会員、学生会員、サポーター会員など名称も自由で、権利義務も会員規程等で柔軟に設計できます。多くの場合、会員は活動への参加、情報提供、会員向けイベントの利用などが中心で、社員総会での議決権は持ちません（※定款で会員を社員として位置付ける場合は別ですが、その場合は実質「社員」です）。「会員総会」を開催して意見を聞く運用もできますが、法的な意思決定権限（定款変更など）を持たせるには、最終的に社員総会の枠組みが必要になります。
この違いは、法人運営の安定性にも関わります。社員は人数が少なすぎると民主性・代表性の説明が難しくなる一方、増えすぎると総会運営が大変になります。そこで、意思決定は社員（または代議員）で適切に担保しつつ、会員制度で幅広い参加を受け止める―という二層構造が実務ではよく採用されます。参加者にとっても「投票までしたい人」「活動だけ関わりたい人」「寄附で応援したい人」と温度差があるので、それぞれに合う入口を用意する方が自然です。
名称に引きずられてはいけません。「正会員」「一般会員」という呼称でも、議決権があるなら社員、ないなら会員に近い、というのが実態です。ＨＰでは、①社員＝議決権者、②会員＝活動参加・支援者、③寄附者＝資金面の支援者、など役割を整理して表示すると誤解が減ります。
実務上は、社員については定款に「資格」「入社手続（申込・承認）」「退社」「除名」を定め、会員については会員規程で「種別」「会費」「特典」「退会」を定める、という役割分担がしっくり来ます。こうしておくと、社員のコアな権限は安定させつつ、会員制度は事業の発展に合わせて機動的にアップデートできます。