１．スポーツ活動に内在する不可避のリスク
スポーツ大会や教室の運営においては、熱中症や選手同士の接触による重傷事故など、重大な事故が発生するリスクと常に隣り合わせです。「スポーツには危険がつきものだから」という理由だけで、主催者側の責任が免除されるわけではありません。法人格の有無や種類を問わず、イベントを主催する団体は参加者の生命や身体を守るための「安全配慮義務」を負っています。
２．事故を未然に防ぐマニュアルと保険の整備
事故を未然に防ぎ、万が一の事態に対応するための具体策として、大会運営マニュアルの策定、救護体制（AEDの配置や看護師の確保など）の整備、そして参加者・指導者全員をカバーするスポーツ傷害保険や賠償責任保険への加入義務付けが挙げられます。
また、落雷や悪天候時の「中止基準」を事前に数値化して明記しておくことも重要です。
３．平時からの危機管理（BCP）と役員の責任
重大事故が発生した際の初期対応（救急要請、保護者への連絡）を定めた「危機管理マニュアル（BCP）」を平時から作成しておく必要があります。法人法上、役員と法人との関係は委任の関係にあり、役員は「善良な管理者の注意」をもって自らの職務を行う義務（善管注意義務）を負っています。
万が一、法人が適切な安全体制を構築する義務を怠り、重大事故が起きた場合、役員等はその任務を怠ったとして法人に対し生じた損害を賠償する責任を問われる可能性があります。この責任は、役員が常勤か非常勤か、あるいは無報酬のボランティア役員であるかに拘わらず、等しく要求される厳しい水準のものです。
組織として安全管理のレベルを引き上げておくことが、参加者の命と役員自身を守る防波堤となります。